平成31年4月19日（金曜日）平成も残り12日:日米貿易交渉と為替条項

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マサトです。

最近ニュースでも取り上げられている『為替条項』という言葉。

日米貿易交渉の中でアメリカが日本に突きつけてくるのではないかと言われています。

日本の通貨安誘導を封じようとする意図がある条項らしいです。

どの程度の強制力があるのかはわかりませんが、中央銀行による直接介入はともかく、国内の金融政策まで縛られるものだとすれば受け入れるべきではないと考えます。

関税自主権や金融・財政政策のフリーハンド（自由裁量権）は日本国民の主権です。

交渉下手な日本政府ですが国民の主権が損なわれないように頑張って貰いたいものです。

僕は行き過ぎたグローバリズムには懐疑的です。

同じ文化や価値観を持つ人々が身を寄せ合う『家』としての『国家』が無くせない現状でグローバリズムを過剰に推進する事には疑問を感じます。

各国民の主権を一部のグローバル企業、グローバリストの都合で制限し奪って行くことにどうしても違和感を覚えます。

じゃあどうすべきなのかという問いに対する答えはまだ持ち合わせていません。

しかし、TPPやEPAなど自由貿易貿易協定には国家というわれわれの『家』の外壁（国民を守るための仕組み）を次々と剥がしていく側面がある事は認識しておきたいものです。

国家間の条約や協定は憲法の上位に位置づけられ、憲法よりも優先させるという話もききます。

つまり憲法に謳われた国民主権や基本的人権の尊重が制限を受ける場合もあるという事です。

自国の主権を守るという一点においてはお隣の中国のやり方は参考に値すると思います。

ひとことことわっておきますが、決して政治的なメッセージを発信したい訳ではなく、主権というものについて一人ひとりがこのニュースをキッカケに考えて見てほしい。

そんな思いです。

マサト